■業績予想立たず
　「ここまで落ち込みがきついとは…」
　アナリストが驚くほど、世界でマクドナルドを展開する米本社が先日発表した８月の販売概況は、
世界の外食業界や市場関係者に衝撃を与えた。世界の既存店売上高は前年同月より３・７％減少し、
減少幅は７月の２・５％減からも拡大。実に１１年５カ月ぶりの急落となったのだ。
　地域別では、アジア太平洋・中東・アフリカが１４・５％減と大苦戦し、本国の米国も２・８％減とふるわなかった。
堅調だった欧州まで、米国との外交関係が悪化しているロシアでの一部店舗が営業停止した影響で０・７％減とマイナスに転じてしまった。
　日本の状況も深刻だ。日本マクドナルドホールディングスによると、８月の既存店売上高は２５・１％減と、
平成１３年の株式上場以来、最大の落ち込みとなった。関係者によると、とくに土日など休日の集客の
不振が目立ったという。今年上期の最終利益は前年同期比５９％減の１８億円と激減。
６月まで上昇基調だった株価も、夏場に入ってから一転して低迷し、投資家も気をもむ展開が続く。
　逆にライバルのモスバーガーは業績も堅調で、ハンバーガー業界ではマクドの苦戦が際立っている。
　マクドの業績を直撃したのが、中国の使用期限切れ鶏肉使用問題だ。仕入れ先の食品会社の
上海福喜食品が期限切れの鶏肉を使用していたため、中国はもちろん日本でも客足が遠のいたことが響いた。
　日本マクドナルドホールディングスも影響を見極めきれず、通期の業績予想を「未定」とする異例の事態に追い込まれている。
さらに日本では、一部の商品で料金を過剰に徴収していたことも発覚し、批判にさらされている。

　■事実上の更迭？
　また、経営の迷走の背景に指摘されるのが、経営体制をめぐる動揺だ。
　マクド米本社は８月、傘下の米国マクドナルドのジェフ・ストラットン社長が１０月１５日付で退任すると発表した。
理由は明らかにされていないが、ストラットン氏は２０１２年１２月に就任したばかり。２年もたたずに退任するのは、
グループの屋台骨を支え、社員が仰ぎ見る米国トップとしては異例といえる。ただ米国部門は長く業績不振が続いており、
「事実上の更迭」（アナリスト）との見方が市場では出ている。
　日本マクドナルドも昨年８月に原田泳幸氏が中核事業会社の社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を退任した。
平成１６年に社長に就任し、業績をＶ字回復させてきた原田氏だが、２４年から２年連続の減収減益に転じた。今年３月には持ち株会社の社長も退いた。
　原田氏の後任には、元カナダ法人女性幹部のカサノバ氏が就いたが、そのカサノバ氏も社内外で評判が今ひとつ。
中国の期限切れ食肉問題をめぐっては、即座に記者会見を開かず、中間決算発表会見で謝罪したが、
「マクド自身も被害者であることを強調するような口ぶりが目立った」（業界関係者）ことで、印象を悪くした感がある。
　世界で事業展開するマクドの「総帥」である米本社のトンプソンＣＥＯが２０１２年７月に就任してから、
マクドの変調が鮮明になったとみる業界関係者も少なくない。マクドの株価を３倍近く引き上げるなど
カリスマ的な手腕を発揮したスキナー前ＣＥＯと比較されるのは気の毒だが、それに比べてトンプソン氏の実績は物足りなさがどうしてもつきまとう。

基本の食材が不味いからそれをいくら組み合わせても同じ
ジャンクフードらしくビックマック200円にしとけ。

マクドの連打わらた

日本での謝罪会見見ても
マクドナルドのおごりが見え隠れしていた。
外国から来た経営者があの状態では
外国での落ち込みもしかたがないでしょう。

ハンバーガー60円でやり直せ
安かろうまずかろう身体に悪かろうの３つを極めろ
それに喜んで付いてくる消費者は多い

だからマックピザを出せとあれほど